SERVICE TERMS
利用約款第1条(適用)
- 本利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社ECOTONE(以下「運営者」といいます。)が提供するWelluluWORK(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用する企業(以下「利用企業」といいます。)は、本約款に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
- 本約款は、利用企業と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本約款において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用契約」
本約款に基づき、運営者と利用企業との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
(2) 「本サービス」
運営者が提供するWelluluWORKに関連する各種機能および付随サービスをいいます。
(3) 「契約開始日」
利用企業が本サービス上で所定の利用開始手続きを完了した時点をいい、当該時点をもって利用契約が成立するものとします。
(4) 「アカウント」
本サービスを利用するために運営者が利用企業に対して発行する識別情報をいいます。
(5) 「Wellulu」
運営者が運営するウェルビーイング特化メディア「Wellulu」をいいます。
第3条(利用申込みおよび企業審査)
- 本サービスの利用を希望する企業は、運営者が定める方法により申込みを行うものとします。
- 運営者は、申込み内容をもとに企業審査を行うことがあります。
- 運営者は、審査の結果、利用を承認しない場合があります。なお、その理由を開示する義務を負いません。
- 運営者は、利用申込みにあたり、利用企業から提供された法人番号その他の登録情報について、公的機関が公表する情報その他運営者が適切と判断する情報と照合することがあります。また、当該照合結果を企業審査の全部または一部に利用することがあります。
- 前項の照合の結果、登録情報と公表情報との間に不一致その他確認を要する事項が認められた場合、運営者は、利用企業に対して追加資料の提出その他必要な確認を求め、または利用申込みを承認しないことがあります。
- 前2項に定める照合は、利用企業の法人としての信用性、事業内容、代表権その他申込みを行う権限の有無を保証するものではなく、運営者は、当該照合結果のみに基づきこれらを保証するものではありません。
- 利用企業は、登録した連絡先その他の登録事項に変更があった場合、運営者が別途定める方法により、運営者に対して変更内容を速やかに通知しなければなりません。
第4条(サービスの内容)
- 本サービスは、企業が企業(採用)情報を公開でき、求職者が企業の求人情報を閲覧若しくは応募が行える情報パブリッシャーです。
- 本サービスにおける診断および生成コンテンツは参考情報であり、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性を保証するものではありません。
- 運営者は、本サービスが中断しないこと、エラーが生じないこと、または永続的に提供されることを保証しません。
- 運営者は、本サービスの品質向上及び利用状況の把握を目的として、利用企業に対し、アンケート調査への協力を依頼することがあります。なお、アンケートへの回答は任意とします。
- 利用企業は本サービスがいかなる採用企業または求職者に対しても職業紹介事業者として行動することや職業紹介サービスを提供することはなく、そのようなことはできないことに同意し、これを理解します。職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。本サービスがそのような業務を行うことはできません。本サービスは、求職者が利用企業が公開した情報を見つけてアクションするためのツールを提供する情報パブリッシャーです。本サービスは、採用企業または求職者が相手方についてさらに検討すべきかどうか、あるいはその他の対応を取るべきかどうかについて、決定や推奨を行うことを明確に拒否します。
- 運営者は、利用企業に対して人材の採用を保証しません。また求職者の採用選考は全て利用企業の判断と責任により行われるものとし、運営者は何ら責めを負わないものとします。運営者は、特定の利用企業又は特定の求職者を推薦し、又はあっせんすることはありません。
- 運営者は、本コンテンツを、その公開日から1年間、本サービス及びWelluluに掲載します。ただし、利用契約が当該期間の満了前に終了した場合は、利用契約の終了日をもって掲載終了となります。また、第5条第1項、第16条又は第18条に定める場合は、運営者は、当該期間の満了前であっても掲載を終了することができます。
第5条(掲載審査・公開情報の責任)
- 運営者は企業情報及び採用情報を拒否、削除、表示制限、修正、広告停止できるものとします。
- 求人内容の正確性、適法性、差別の不存在等は利用企業の責任であり、運営者は一切の責任を負いません。
- 利用企業は、本サービスの利用に伴い自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用企業が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 利用企業は、掲載した企業情報及び求人情報を正確かつ最新の内容に保つものとし、その内容に変更が生じ、又は募集を終了したときは、速やかに運営者所定の方法により更新し、又はその旨を運営者に通知するものとします。
第6条(料金および支払い)
- 本サービスは、有料で提供されるものとします。ただし、働く環境のチェックその他運営者が別途定める機能は、無料で提供します。
- 利用企業は、運営者が別途定める料金、支払方法および支払期限に従い、年間利用料金を支払うものとします。
- 契約開始日から起算して翌々月末までに利用料金の入金が確認できない場合、運営者は、利用企業に通知のうえ、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
- 前項の状態が相当期間継続した場合、運営者は利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 利用停止期間中であっても、利用企業は利用料金の支払義務を免れないものとします。
- 既に支払われた利用料金は、法令で定められている場合を除き、返金しないものとします。
- 利用企業による入金額が運営者の請求金額を超過した場合、運営者は当該超過額を利用企業に返金するものとします。なお、返金に要する振込手数料は利用企業の負担とし、運営者は当該手数料を差し引いた金額を返金できるものとします。
- 利用企業が運営者に対する金銭債務の支払いを遅滞した場合、利用企業は、運営者に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第7条(契約期間)
利用契約の期間は、契約開始日から1年間とします。ただし、期間満了の60日前までに利用企業が運営者に対し電磁的方法により更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一の条件で更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第8条(アカウント管理)
- 利用企業は、アカウントの利用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
- 利用企業は、前項のアカウントを第三者に譲渡、承継、貸与、開示又は漏洩してはならず、いかなる場合でもアカウントを第三者に利用させてはならないものとします。
- アカウントを用いてなされた本サービスの利用は、当該アカウントを管理すべき利用企業による行為とみなします。また、これにより生じる責任は全て利用企業が負うものとします。ただし、運営者の故意又は過失による場合、又は運営者からアカウントが漏洩し、これにより第三者がアカウントを利用した場合はこの限りではありません。
第9条(禁止事項)
利用企業は、次の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 虚偽の情報を登録する行為
(3) 本サービスの運営を妨害する行為
(4) 知的財産権その他の権利を侵害する行為
(5) 不正アクセスまたはこれを試みる行為
(6) その他、運営者が不適切と判断する行為
第10条(反社会的勢力の排除)
- 利用企業は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力との間で社会的に非難される関係性を有していないこと、暴力的・脅迫的な要求行為、業務妨害・信用毀損行為その他違法行為をしていないこと及び反社会的勢力に自らの名義を貸していないこと、ならびに将来にわたってもこれらに該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 運営者は、利用企業が前項に違反したと判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除することができます。
- 前項による解除により利用企業に損害が生じた場合であっても、運営者は責任を負いません。
第11条(秘密保持)
- 運営者および利用企業は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の非公開情報を、相手方の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の義務は、利用契約終了後も存続するものとします。
第12条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
- 運営者が人工知能その他の技術を用いて作成した記事その他のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)について著作権その他の知的財産権が生じる場合、当該権利は運営者に帰属します。ただし、利用企業が提供した情報、写真その他の素材に係る権利は、利用企業又は正当な権利者に留保されます。
- 運営者は、利用企業に対し、利用契約の期間中に限り、本コンテンツを利用企業の採用活動、社内広報その他自社の事業に関する広報の範囲で利用することを許諾します。利用契約が終了した場合、利用企業は、本コンテンツの利用を終了するものとします。
- 利用企業は、自らが運営者に提供した情報、写真その他の素材について、自らがこれを提供することについての適法な権利を有していること、及び当該素材が第三者の権利を侵害していないことについて、運営者に対し表明し、保証するものとします。
- 利用企業は、運営者が本サービス及びWelluluに掲載する本コンテンツを作成するのに必要な範囲で、自らが運営者に提供した情報、写真その他の素材を無償で利用(改変を含みます。)することを許諾します。
第13条(再委託)
運営者は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第14条(外部サービスの利用)
- 本サービスは、第三者が提供するクラウドサービスその他の外部サービスを利用して提供される場合があります。
- 利用企業は、前項の外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの提供条件に従うものとします。
- 前2項に起因して利用企業に損害が生じた場合であっても、運営者は責任を負いません。ただし、運営者の故意または重過失による場合を除きます。
第15条(不可抗力)
天災地変、停電、通信回線の障害、外部サービスの停止、法令の制定改廃その他運営者の合理的に支配の及ばない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、運営者はその責任を負わないものとします。
第16条(利用停止および契約解除)
- 運営者は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用企業の承諾を得ることなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は、利用契約を強制解除すること(以下総称して「利用停止等」といいます。)ができるものとします。
(1) 本約款に違反した場合
(2) 第10条(反社会的勢力の排除)第1項に違反し、又は過去に違反していた場合
(3) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(5) 掲載した求人情報の内容が事実に相違し、又は労働関係法令に違反する場合
(6) 前各号のほか、利用停止等の措置が必要であると合理的に認められる場合 - 前項に基づく強制解除の場合、解除日は、運営者が利用企業を強制解除することを決定した日とします。
第17条(中途解約)
- 利用企業は、本約款に定める場合を除いては、利用契約を中途解約することはできません。ただし、利用企業は、運営者に対して、契約期間の残存期間に対応する利用料金の全額を違約金として支払うことにより、利用契約を中途解約することができます。
- 前条の利用停止等の場合であっても、利用企業は、契約期間満了までの利用料金の支払義務を免れないものとし、既に支払われた利用料金は、法令で定められている場合を除き、返金しないものとします。
第18条(サービスの変更・中断・終了)
- 運営者は、合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することができます。
- 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) システムに負荷が集中した場合
(3) 不正アクセス、サイバー攻撃の発生等、利用企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) コンピュータ、通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
(5) 火災、停電、天災地変又は重大な法令等の改廃等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(6) 本サービスと連携している、外部事業者が提供するサービス等に、トラブル、サービス提供の中断又は停止が生じた場合並びに本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じた場合
(7) 前各号のほか、その他運営者が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
第19条(免責および損害賠償の上限)
- 運営者は、本サービスの利用により利用企業に生じた損害について責任を負いません。ただし、運営者の故意または重過失による場合を除きます。
- 運営者が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した時点から遡って1年間に利用企業が運営者に支払った利用料金の合計額を上限とします。
- 利用企業による本サービスの利用、又は利用企業が登録した企業情報若しくは求人情報の内容等に起因又は関連して、運営者に対して第三者から請求がなされる等、第三者との間で紛争が発生した場合は、利用企業は、自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとします。
第20条(約款の変更)
- 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本約款を変更することができます。
(1) 本約款の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、本約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 前項に従い本約款を変更する場合、運営者は、変更後の本約款の内容及びその効力発生時期を、本サービス上の適宜の場所への掲示その他適切な方法により周知するものとし、変更後の本約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第21条(求職者の個人情報の取扱い)
- 利用企業は、本サービスを通じて取得した求職者の個人情報を、当該求職者に係る自社の採用選考の目的にのみ利用するものとします。
- 利用企業は、法令に基づく場合を除き、前項の個人情報を第三者に提供してはなりません。
- 利用企業は、前項の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守して取り扱うものとします。
- 利用企業は、採用選考の判断を自らの責任において行うものとし、本サービスが提供する診断結果その他の情報のみに基づいて判断しないものとします。
第22条(権利義務の譲渡等)
- 利用企業は、運営者の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位並びに本約款に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
- 運営者は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継する場合、運営者と利用企業との間の契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務、利用企業の情報を当該第三者に譲渡又は承継できるものとし、利用企業は、これに予め同意するものとします。
第23条(苦情への対応)
利用企業は、運営者が求職者その他の者から本サービスに関する苦情の申出を受けたときは、運営者の求めに応じ、その処理に協力するものとします。
第24条(準拠法および管轄)
本約款は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争については、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日:2026年10月27日
株式会社ECOTONE